「せっかく採用が決まったのに、就労ビザが不許可になったらどうしよう……」
「入管から追加資料の通知が届いて、どう対応すればいいか分からない」
横浜で外国人の雇用や就職を控えている企業様や外国人ご本人にとって、就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の審査結果は、社運や人生を左右する大きな問題です。
特に近年、横浜出入国在留管理局（金沢区）をはじめとする各入管では、職務内容の実態について非常に細かく審査される傾向にあります。本記事では、日々現場で申請に携わっている行政書士の視点から、就労ビザが不許可になる主な原因と、許可率を高めるためのポイントを解説します。
なぜ「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は審査が厳しいのか？
就労ビザの中で最も一般的な「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」ですが、実は不許可リスクが常に隣り合わせの手続きです。
その理由は、「学歴（専攻）」と「仕事内容」の関連性が厳格に求められるからです。単純労働（現場作業のみ、レジ打ちのみなど）は認められておらず、その仕事が本当に「大学等で学んだ知識を活かすものか」が厳しくチェックされます。
よくある不許可の落とし穴：職務内容の「ミスマッチ」
最も多い不許可の原因は、以下の2点です。
1. 専門性と実務のズレ
大学で「経済学」を学んだ人が、システムエンジニアとして働く場合などは、関連性を証明するのが難しくなります。
2. 実態は単純労働とみなされるケース
「通訳として採用した」と申請しても、実際には飲食店のホール業務や工場のライン作業がメインだと判断されると、即不許可に繋がります。
これらの疑念を払拭するためには、会社案内だけでなく、具体的な「雇用理由書」を作成し、入管に論理的に説明する必要があります。
会社の決算状況はどこまで影響する？
「赤字決算だとビザは出ない」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。
大切なのは、「今後も継続して外国人を雇用し、給与を支払う能力があるか」という継続性です。新設会社や一時的な赤字であっても、事業計画書をしっかり作り込むことで、許可の可能性は十分にあります。
横浜入管での申請をスムーズに進めるコツ
横浜市金沢区にある横浜入管は、全国でも有数の申請件数を誇ります。窓口での補正指導（書類の修正指示）を減らし、一発で許可を勝ち取るためには、「入管が今、どのポイントを重点的に見ているか」という現場の空気感を反映させた書類準備が欠かせません。
当事務所は横浜入管からほど近い立地を活かし、最新の審査傾向に基づいたサポートを行っています。
【まとめ・解決策】
就労ビザの申請は、一度不許可になるとリカバリー（再申請）が非常に難しくなります。不安がある場合は、申請前に一度専門家へ相談することをおすすめします。
「自分のケースで許可が取れるか不安」「どんな書類を準備すればいいか教えてほしい」という方は、お気軽に当事務所までご相談ください。