横浜で建設業許可申請
横浜の行政書士もとしまワンプランニング
建設業許可申請とは
【横浜・神奈川対応】
建設業許可申請は、単なる書類作成ではなく、経営体制・技術力・財産的基礎が法令要件を満たしているかを行政庁が総合的に審査する重要な手続です。
建設業許可が必要なとき
500万円以上の工事を請け負うとき
1件の請負代金が税込500万円以上の工事（軽微な建設工事以外）を行う場合に必要です。
※建築一式工事の場合は、1,500万円以上、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が基準となります。
公共工事に入札したいとき
金額の多寡にかかわらず、公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得し、さらに経営事項審査（経審）を受けることが必須条件となります。
取引先から取得を求められたとき
コンプライアンス遵守の観点から、最近では500万円未満の小規模工事であっても、二次・三次下請として現場に入る条件に「許可の取得」を掲げる大手ゼネコンや元請業者が増えています。
建設業許可で審査されるポイント
【横浜・神奈川対応】
① 経営管理能力（経管）
・経営経験： 5年以上の役員経験等。
・実態確認： 神奈川県知事審査では、期間中の確定申告書や注文書との整合性が厳しく見られます。
② 専任技術者（専技）
・資格・経験： 国家資格や10年の実務経験。
・証明のコツ： 実務経験を証明する契約書や注文書が、申請する「業種」と合致しているかが最大の難所です。
③ 財産的基礎
・資金力： 自己資本500万円以上、または500万円以上の残高証明。
・有効期限： 残高証明書は発行から1ヶ月以内（神奈川県ルール）など、鮮度が重要です。
④ 誠実性・欠格要件
・法令遵守： 代表者や役員に、5年以内の禁錮刑や建設業法違反などの欠格事由がないこと。
⑤ 社会保険加入
・加入義務： 健康保険・厚生年金・雇用保険への加入が完全義務化されています。未加入状態では受理されません。
対応可能な建設業許可関連手続
【横浜・神奈川対応】
1. 新規建設業許可申請（一般・特定）
2. 許可更新申請（5年ごとの更新）
3. 業種追加申請（既存許可に新しい工事種類を追加）
4. 一般・特定建設業の切替申請
5. 決算変更届（毎期決算後の提出）
6. 各種変更届（商号、所在地、役員、経営管理責任者などの変更）
建設業許可申請を安心して任せられる理由
【横浜・神奈川対応】
建設業許可ご依頼の流れ
【横浜・神奈川対応】
建設業許可の料金表
| 内容 | （税込） |
| 建設業許可申請(知事免許・新規) | 150,000円～ |
| 建設業許可申請(知事免許・更新) | 72,000円～ |
| 建設業許可申請(大臣許可・新規) | 160,000円～ |
| 建設業許可申請(大臣許可・更新) | 96,000円～ |
よくある質問【横浜 建設業許可】
経営業務の管理責任者（経管）がいません。本当に無理ですか？
いいえ、過去の役職・実質的な経営関与の整理により該当するケースがあります。役員でなくても、個人事業主時代の経験などが認められる場合があります。
専任技術者の実務経験年数が足りているか不安です。
工事内容と業種の整理が重要です。工事請負契約書・請求書・入金記録などを組み合わせることで、実務経験として認められる可能性があります。
新設法人・設立したばかりでも建設業許可は取れますか？
はい、可能です。代表者個人の経歴や資金状況を整理することで、新設法人でも許可取得できた実績があります。
一人会社・家族経営でも問題ありませんか？
問題ありません。経管・専技・社会保険の要件を満たしていれば、会社規模は問われません。
社会保険にまだ加入していません。申請できますか？
原則として、加入後でなければ許可は下りません。ただし、加入手続きと並行して準備を進めることは可能です。
横浜市と神奈川県、どちらに申請するのですか？
主たる営業所の所在地により異なります。横浜市内のみの場合は横浜市、それ以外は神奈川県への申請となります。
更新や業種追加もお願いできますか？
はい。更新申請、業種追加、決算変更届、各種変更届まで継続対応しています。
許可が取れるまでどれくらいかかりますか？
申請から許可までは通常1〜2か月程度です。事前準備期間を含めると、余裕を持ったスケジュールが重要です。
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建設業許可をお考えの方へ
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建設業許可は、事前診断と書類構成で結果が大きく変わります。
横浜・神奈川では、経歴整理や実務経験証明、社会保険の確認などが厳しく見られます。
申請前から専門家が関与することで、補正や不許可のリスクを抑え、確実な取得を目指せます。
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