「転職したばかりだけど、今回のビザ更新で不許可にならないかな……」
「前の会社を辞めた時の手続き、忘れていたかもしれない」
横浜・神奈川のIT企業や貿易会社などで働く外国人の方から、こうしたご相談を非常に多くいただきます。
実は、「転職後の最初のビザ更新」は、実質的には新規の申請と同じくらい厳しくチェックされます。 前回の申請内容と矛盾がないか、新しい職務内容は適切か。今回は、横浜入管での審査をスムーズに乗り切るためのポイントを解説します。
なぜ転職後の更新は「厳しい」のか？
通常、同じ会社で働き続けている場合の更新は比較的スムーズです。しかし転職している場合、入管は「新しい会社での仕事が、今のビザ（技術・人文知識・国際業務など）のルールに合っているか」をゼロから審査します。
もし転職時に「就労資格証明書」を取得していない場合は、この更新申請が事実上の「本番審査」となるため、より慎重な準備が欠かせません。
横浜入管で厳しくチェックされる3つのポイント
1. 業務内容の関連性：
大学での専攻や過去の経歴と、新しい会社での仕事が繋がっているか。単なる「現場作業」や「単純労働」とみなされないよう、詳細な説明が必要です。
2. 会社の安定性と継続性：
新しい会社の決算状況や事業規模。新設会社の場合は、今後の事業計画書も重要な判断材料になります。
3. 退職・転職時の届出状況：
前の会社を辞めた後、14日以内に「契約機関に関する届出」を出しているか。この届出を忘れていると、素行に問題ありと判定され、在留期間が短くなる原因にもなります。
「理由書」で不許可のリスクを最小限に
転職後の更新で最も大切なのは、「なぜ転職したのか」「今の会社で具体的にどんな高度な仕事をしているのか」を審査官に論理的に伝える「理由書」です。
当事務所では、横浜入管の審査傾向を熟知した行政書士が、お客様お一人おひとりの経歴に合わせたオーダーメイドの理由書を作成します。
まとめ
「転職したばかりで不安」「年収が少し下がってしまった」という場合でも、適切な説明と資料準備があれば許可の可能性は十分にあります。
横浜入管（金沢区）での転職に伴う更新申請は、当事務所にお任せください。将来の永住申請に響かない、完璧な形での更新を目指しましょう。