「日本に10年以上住んでいるし、仕事もちゃんとしているから、自分で申請しても大丈夫だろう。」
そう考えてご自身で申請し、数ヶ月後に届いたハガキが「不許可」だった……という方から、当事務所にリカバリー（再申請）のご相談をいただくことが増えています。
永住ビザ申請の審査は、他のビザよりも遥かに厳格です。本日は、横浜入管での実務を通じて見えてきた「不許可になる人の共通点」と「対策」についてお話しします。
1. 「年収300万円」の壁と、世帯収入の落とし穴
永住ビザの取得には、安定した生活基盤が必要です。目安とされるのは「直近5年間の年収が300万円以上」ですが、これには注意が必要です。
- 扶養家族が多い場合: 年収300万円あっても、妻や子供、海外の親などを多く扶養に入れていると「生活に余裕がない」と判断されることがあります。
- 転職直後の場合: 年収が上がっていても、転職直後で継続性が疑われると不利になるケースがあります。
横浜エリアにお住まいの方は、物価や家賃などの生活実態に合わせた「家計の安定性」を、書類上でどう見せるかが鍵となります。
2. 公的義務（年金・保険）「1日」の遅れ
2026年現在、最も厳しいのがこの公的義務の履行です。「最終的に払っていればいい」わけではありません。
- 納付期限を守っているか: たった1日でも、納付期限を過ぎてコンビニで支払った記録があれば、それだけで不許可の強力な理由になります。
- 過去5年間の記録: 直近数ヶ月だけしっかり払っても、過去5年間に未納や遅延があれば、プロの視点による「理由書」でのフォローが不可欠です。
3. 年間の「出国日数」は大丈夫ですか？
仕事や里帰りで海外へ行くことが多い方は要注意です。
- 年間の合計が100日以上: 1年のうち合計100日以上、または1回の出国で連続90日以上日本を離れていると、「居住実態がない」とみなされ、10年のカウントがリセットされる可能性があります。
まとめ：不許可という「痛手」を負う前に
永住ビザ申請が一度不許可になると、その記録は入管に残り、再申請のハードルはさらに上がります。また、せっかく待った1年という時間が無駄になってしまいます。
当事務所では、申請前に丁寧なヒアリング（条件チェック）を行い、不許可のリスクを事前に洗い出します。もし不利な点がある場合でも、「なぜそうなったのか、今はどう改善されているか」を法的な根拠に基づいて説明する理由書を作成し、許可率を最大限に高めます。
「やさしい日本語」で、あなたのこれまでの努力を結果に結びつけるお手伝いをいたします。まずは一度、あなたの現在の状況をお聞かせください。
不許可が不安な方のための「永住ビザ(永住許可)診断」やサポートの詳細は、以下のページをご覧ください。 ➡ [横浜での永住ビザ(永住許可)申請サポートページはこちら]
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