2026年4月から新社会人として日本での第一歩を踏み出す留学生の皆さん、そして採用企業の担当者様、準備は進んでいますでしょうか？
「4月入社だから、2月か3月に申請すればいいや」と考えているなら、それは非常に危険です。
本日、横浜の入管（横浜支局）へ行ってまいりましたが、年明けとともに申請窓口はすでに混雑の兆しを見せています。今回は、なぜ「1月末まで」の申請を強く推奨するのか、そして2025年12月から始まった新しいルールについて解説します。
1. なぜ「1月末」がデッドラインなのか？
例年、2月・3月の横浜入管は一年で最も混み合います。 通常、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）への変更申請には1ヶ月〜3ヶ月程度かかりますが、この時期はさらに審査期間が延びる傾向にあります。
もし3月に申請し、結果が出るのが5月になってしまったら……。 「内定はあるのに、ビザがなくて4月1日から働けない（給与が支払えない）」という最悪の事態になりかねません。4月1日に間に合わせるためには、余裕を持って1月中に書類を揃え、申請を完了させるのが鉄則です。
2. 【2026年最新】「書類提出の簡素化（省略）」がスタート！
2025年12月より、利便性向上のため「一部書類の提出省略」という新しい運用が始まっています。
日本の大学や大学院を卒業する留学生が、過去に適切に雇用実績がある企業（カテゴリー1・2など）に就職する場合、これまで必要だった会社の決算書などの提出を一部省略できるようになりました。
「書類が減るなら楽になる」と思われがちですが、注意が必要です。
- どの書類が省略できるかの正確な判断
- 省略しても「職務内容の整合性」の説明は不可欠
- 省略したことで逆に審査官が不明点を持ち、追加資料通知（補正）が来て遅くなるリスク
これらを見極めるには、最新の入管実務の知識が求められます。
3. 失敗しないための3つのチェックポイント
- 「卒業見込証明書」をすぐに入手する：学校の窓口が開いたらすぐに確保しましょう。
- 専攻と業務のリンク：大学で学んだことと、会社での仕事内容が一致していることを論理的に説明できますか？
- 在留状況のクリーンさ：留学生時代のアルバイト時間が週28時間を超えていないか、今一度確認が必要です。
まとめ：横浜でのビザ申請、現場を知るプロにお任せください
入管のルールは頻繁にアップデートされます。特に今回の「書類省略」のような新運用が始まった直後は、現場での対応力が許可へのスピードを左右します。
当事務所は、横浜入管（横浜支局）へ頻繁に足を運び、常に最新の動向を把握しています。 「4月入社に間に合うか不安」「新ルールの書き方がわからない」という方は、お早めにご相談ください。
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